在日コリアの来歴




強制送還される密航者たち

1.強制連行説編
2.土地収奪説編
3.本当の来歴


強制連行説編


在日コリアが主張する「戦時中、日本に労働者として強制連行された。既に朝鮮での生活基盤も壊されていた為、戻るに戻れなかった」の真相


1. 実は、徴用による在住者はたったの245人

出典)朝日新聞1959 年7 月13日付



2. 在日コリアの来歴を調査した外務省の発表



「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日:昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)


1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
 実情は次のとおりである。

 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。

 そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
 しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
 
 元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。


2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。


(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。

(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 
 北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。


3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。

 そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
 したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。



 【在日朝鮮人の来住特別内訳表】

登録在日朝鮮人数 611,085人
《内訳》  
(1) 所在不明のもの 13,898人
(1956年8月1日以降登録未切替)   
(2) 居住地の明らかなもの 597,187人(100%)
・・・(2)の内訳・・・  
(A) 終戦前からの在留者 388,359人(65・0%)
   うちわけ  
(イ)1939年8月以前に来住したもの 107,996人(18・1%)
 
(ロ)1838年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの 35,016人(5・8%)
(ハ)来住時不明のもの 72,036人(12・1%)
(ニ)終戦前の日本生れ 173,311人(29・0%)
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人(35・0%)


転載元 高市早苗(たかいちさなえ) 2010年04月02日のコラム
高市早苗=自由民主党 奈良県第2選挙区支部長(2013年現在)



3. 在日コリア自身による来歴調査の結果

「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 1989年出版 原書房
現在の在日韓国・朝鮮人の大部分は強制連行と無関係

さらにここで指摘しておきたいことは、在日韓国・朝鮮人(その父祖を含め)と、 強制連行との関係である。朝鮮大学校編「朝鮮に関する研究資料(第四集)」によ れば、「日本に住んでいる大きな部分を占める朝鮮人は太平洋戦争中に日本の官憲 によって強制徴用され……」とあり、在日韓国・朝鮮人は口を開けば必ずのよう に、「われわれは日本政府によって強制連行されてきたものだ」と主張する。だが この表現は正確ではなく、むしろ事実に反するというべきだと思われる。

(中略)

民団も韓国青年会も自認

この数字は在日韓国人自体の調査によっても裏付けられている。1988年2月に 発刊された「”我々の歴史を取り戻す運動”報告書」(在日本大韓民国青年会中央本部)には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されてい る。これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は13.3%にすぎず、経済 的理由(39.6%)、「結婚・親族との同居」(17.3%)に次いで3番目で ある。この13.3%のうち、徴兵は0.5%で、残りが徴用ということになる。

しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926〜30年に6 人、1931〜35年に9人、1936〜40年に51人とある。国民徴用令が公布されたのは1939年7月であって、これが朝鮮に適用されたのは前述のように 1944年9月であるから、この「徴用による渡日という」回答は思い違いによる ものと考えられる。従ってこの人数はのぞかねばならない。 1941〜45年の徴兵、徴用と答えた76人も、その大部分は記憶違いというよ りほかはない。徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを 前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の1.5%にしかならない。また、 法務省の数字のアンケート調査の場合と同様、官あっせんを徴用と考えても(1942年2月以降)59人=5.4%となり、徴兵を加えて5.9%である。  
「アボジ聞かせて あの日のことを -我々の歴史を取り戻す運動報告書-」
民団発行の「法的地位に関する論文集」(1987)にも「1世の大半が1930年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると……」と、みずから、徴用による渡来が僅少であることを認めている。

在日コリア側が調査した結果でも、徴用を来歴とする在日コリアの割合は1.5%(拡大解釈しても5.9%)

しかも、この1.5〜5.9%の在日コリアの中には、徴用されたと嘘を付いている者も含まれている。



4. 平然と来歴を偽る在日一世たち

いきなり平然と嘘の来歴を語りだす在日一世と、それを叱り付ける在日二世
<フジテレビ ザ・ノンフィクション2003年9月28日放送「母よ!引き裂か-れた涙の在日家族」より>
上記動画での親子の会話をテキスト化

在日一世(以下、母)「わたし 12(歳)で日本来たのよ。12で、日本 徴兵*で来たよ」
(*注釈 この二人は徴用というつもりで、徴兵といっている)

在日二世(以下、息子)「徴兵?」

「徴兵」

息子「その時代はまだ徴兵は無かったの!歴史的にもハッキリしている証拠があるの!なのになんでそんな・・・」

「なんでないの」

息子「徴兵は42、3年(正しくは1944年9月以降)に出来るの、法律が!なんで法律がない時代に徴兵があるの?あの時は、自分の意思で来てた時代なの」

「なにいってんのよアンタ」

「工場で働いたんだよ(朝鮮語)」

息子(朝鮮語で何か主張した後)「みんな分かってんのに、なんでみな徴兵徴兵っていうの!」

「私は徴兵で来たんだよ。友だちが知っているよ!」

議論の後

「うちの息子には思想がないの」

在日一世らは、日本人に対してだけ「在日コリアは強制連行されてきた人たち」と主張し、日本人だけを騙してきた訳ではない。
彼らは、自分の子や孫にまで「在日コリアは強制連行されてきた人たち」と偽っており、二世以降の在日コリアの多くは、それを信じ込まされて育ったのである。

現在、長年に渡って騙されてきた事に対して、我々日本人の多くが怒っているように、
在日二世以降の在日コリアの中には、自分の親や祖父に騙されていた事に気付き、憤りを覚えているものが少なくはない。






土地収奪説編

在日コリアが主張する「植民地時代、日本が朝鮮人から土地を奪った為に、日本に移民せざる得なかった」の真相


1. 土地収奪は根拠のない話


ソウル大学経済学科教授 李栄薫
Q.日帝植民地時代のイメージを修正するようになった個人的動機は。

A.1990年に、日帝の土地調査事業共同研究に取り掛かった。全国を回って土地台帳など現資料を収集した。
慶南金海地域には大量の現資料が残っていた。
資料を見て、教科書とはあまりに違う内容にびっくりし驚いた。

土地申告をするようにして粗暴な農民たちの未申告地をでたらめに奪ったという教科書の記述と違い、未申告地が発生しないように綿密な行政指導をしたし、土地詐欺を防止するための啓導・啓蒙を繰り返した。

農民たちも、自分の土地が測量されて地籍に上がるのを見て、喜んで積極的に協調した。その結果、墳墓、雑種地を中心に0.05%位が未申告地で残った。
あの時、
私たちが持っていた植民地朝鮮のイメージが架空の創作物なのを悟った。

韓国日報 2004年4月22日より



2. 米国の公文書からの見解


米国公文書の秘密文書を調査したブルース・カミングスの主張
ブルース・カミングス

米国 韓国学の権威
1967年から1968年には徴兵を忌避して平和部隊に参加し、韓国で英語教師として勤務経験あり。
1975年、コロンビア大学大学院で博士号取得。
スワースモア大学、ワシントン大学国際関係学部を経て、1987年からシカゴ大学歴史学部教授。2012年同大学スウィフト冠教授。

韓国に関する多数の著書あり。

戦前は、一大畜産地・済州島で牛の疫病が発生して生活難に陥った島民が、当時 存在した済阪航路に乗って大阪に大量流入し、その後全国に広がった。
大阪や東京では7割ぐらいを同島出身者が占めていた。戦後も在日ネットワークを頼って1970年頃まで韓国人の日本への密入国が続いた。
在日における済州島出身者の比率の異常な大きさと、朝鮮半島の総人口に占める 同島民の比率の小ささを考えると、
朝鮮総督府の土地調査事業で土地を奪われた農民が、仕事を求めてやむなく来日したというのも嘘だとわかる。
今日の在日韓国・朝鮮人には、戦後の密入国者とその子孫がかなりの比率を占めている。
日本政府は、在日の永住権を巡る韓国政府との外交交渉で、密入国者に関しても寛大に扱った。


ちなみに、このブルース・カミングスの主張は、
昔、在日コリア団体のHPで、朝鮮戦争時に起きた済州島四・三事件を紹介するページ(記事?)に掲載されていたものです。
そのページには、出典元のブルース・カミングスの著書名も記載されていたのですが・・・、
残念ながら、2chねらーの関心を引き、在日コリアの本当の来歴として各地に転載されだした途端、残念ながら削除されてしまいました。
当時、私はその出典を保存する間がなかった為、この主張の出典(ブルース・カミングスの論文)を確認できませんでした。
ご存知の方は、上記の引用元となっている論文名とページ数をご連絡くださいませ。






本当の来歴


1. 既に戦前から下層の貧民が、移民してきていた


京城日報 1933.8.2(昭和8)
<データ作成:2009.4 神戸大学附属図書館>

最後の記事を転載


朝鮮を離れたがる原因を除いて欲しい 朴代議士の談

記者 『年々内地を目指してただ漫然と渡航する朝鮮人の増加するには当局でも大分取扱いに困っている様ですな…』

朴代議士 『そりゃ困ったと彼等は称しておりますし、困ってもいるでしょう。事実私達も困っているのです。内地から帰鮮するものと、朝鮮から内地に渡る者と差引き年五万人ずつ内地に来る者が殖えていますからね

そしてこれはご存じの通り むしろ下層階級の人間が多いのです。しかし、私は無意味にあてもなく渡航して来る者をせめる前に、まず なぜに彼等は朝鮮を後にし、内地に出稼ぎに目当もなく出かけるのかその根本的原因を考究する必要があると思う
今日の朝鮮統治の方針にしても救済事業などにしても下らない土木業者や事業家鉱山業者等には救済事業資金だとか補助金だとか、その他色々の名目の下に年に少からぬ金が支出されております。

しかしそれが実際労働者等の手に渡るのは、どのくらいでしょう、牛馬のごとく酷使してわずか三四十銭の賃銀で追っ払っているのです。だから彼等労働者の群は働いても失望と悲惨の底に、乏しい生活のみが待っている。だから彼等はもっと良い働き場を求め、内地へ行ったらもっとよい生活が待っていはしまいかと思うようになる。

内地に行っても、さていい条件が待っているわけではない。これの点は彼等の無知の悲しさであるから今後とも十分知らせてやる必要がある、しかし、一方には鮮内の土木業者や事業化が鮮人を使用するに当ってもっと事理を考えて彼等に失望を与えぬよう相当の待遇をしてやってほしい、また本府をはじめ為政当局者もそのの心を以て支援事業家請負業者を取扱い、此の心を徹底させてほしいと思う、とにかく彼等の幸福を将来し得る政治の実際化が徹底しない国は駄目です


要するに、当時の朝鮮の業者が、今日の日本の東電が下請けに対して行っているように、労働者の利益の大部分を横取りしている為、労働者はまともな生活が送れず、自ら職を求めて日本に渡航してきているというのである。




2. 実は、戦後、数千〜数万人単位で密入国していた朝鮮人


昭和21年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書
アジア歴史資料センター
「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A05020306500、種村氏警察参考資料第117集(国立公文書館)」

上記の文章を転載


事由 最近朝鮮人にして 密航し 北九州及中国西部に上陸する者漸次(ぜんじ)増加し 本年4月中において その総数約1,000名に達し 益々増加の傾向にあるばかりでなく 密輸出入者も また漸増(ぜんぞう)しつつあるをもって 連合軍の指示にしたがい 関係県におては これが逮捕護送送還を行ひつつあり
よってこの経費を必要とする




GHQ編纂
「History of the nonmilitary activities of the occupation of Japan 1945-1951」
15巻より

逮捕された密入国者数(1946年6月から12月)
朝鮮人 台湾人 中国人 沖縄人 合計
6月 1,344 0 0 0 1,344
7月 9,580 14 0 0 9,594
8月 7,990 36 1 14 8,041
9月 501 3 1 0 505
10月 254 15 0 26 295
11月 193 146 27 40 406
12月 179 14 6 0 199
合計 20,041 228 35 80 20,384
たった半年の間に二万人が逮捕されている。
参考サイト/三百代言



在日コリアが主張する強制連行説と土地収奪による移民説は、作り話であり、在日コリアのほとんどが、戦前に移民してきた下層の貧民と戦後密航者である。




<未作成>
「印刷用・PDFファイル」
印刷して、日教組の先生や、在日コリアの人に見せて上げましょう。

TOP

別館「反日勢力撃退用・PDF資料館」

本館「2ch裏の歴史と噂話と真相」


inserted by FC2 system